ホーム > ニュースリリース > 2017年02月17日

インドネシア中銀、市場の予想通り政策金利を維持―4会合連続

インドネシア中央銀行(BI)は16日の理事会で、主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を市場の予想通り現状の4.75%のまま維持することを決めた。このほか、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利も5.50%と、いずれも現状通り維持した。

中銀は政策金利を16年9月会合で3カ月ぶりに利下げを再開し、同10月会合でも市場の予想に反して16年だけで6度目となる追加利下げに踏み切った。10月の再利下げで政策金利は計1.50ポイント引き下げられた。16年11月会合に政策金利の据え置きに転じて以降、現状維持はこれで4会合連続となる。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことについて「今回の決定は、国内経済の回復の勢いを保持する一方で、マクロ経済と金融システムを安定させるというわれわれの努力と合致する」と述べている。 景気の見通しについては「インドネシア経済は世界経済の回復と歩調を合わせてマクロ経済と金融システムが持続安定し成長が強まる」と楽観視している。ただ「米国の政策方針が及ぼすグローバルリスクや欧州の地政学的なリスク、国内的には(公共料金などの)政府統制物価がインフレに悪影響を及ぼすリスクにも引き続き警戒していく必要がある」と述べ、先行きに慎重な姿勢を示した。特に、グローバルリスクとして「米国の財政膨張が利上げ観測や米国の予想以上に速いペースの利上げとあいまってドル高を引き起こす可能性があり、こうしたグローバルリスクに警戒を強める必要がある」と指摘している。

国内のインフレの見通しについては「1月のCPI(消費者物価指数)は政府統制物価とコアインフレ率の上昇で前月比0.97%上昇と、前月(16年12月)の同0.42%上昇から伸びが加速したが、インフレは全体として引き続き抑制されている」とした上で、「中銀はインフレ抑制を目指して政府との政策協調を引き続き強化していくことによって、インフレ率は17年の物価目標(4%±1%)のレンジに収まると予想している」と、先行きに楽観的な見方を示している。 次回会合は3月15-16日に開かれる予定。

 


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