ホーム > ニュースリリース > 2017年01月20日

インドネシア中銀、市場の予想通り政策金利を維持―3会合連続

インドネシア中央銀行(BI)は19日の理事会で、主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を市場の予想通り現状の4.75%のまま維持することを決めた。このほか、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利も5.50%といずれも現状通り維持した。

中銀は16年9月会合で3カ月ぶりに利下げを再開し、同10月会合でも市場の予想に反して昨年だけで6度目となる追加利下げに踏み切った。10月の再利下げで政策金利は計1.50ポイント引き下げられた。16年11月会合に政策金利の据え置きに転じて以降、現状維持はこれで3会合連続となる。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことに関し、16年12月の前回会合時と同様に「今回の(現状維持の)決定は世界の金融市場が不透明となっている中、国内のマクロ経済を安定させ、かつ、国内景気の回復を最大限にする努力と合致する」と述べている。

景気の見通しについては「16年のインドネシア経済は比較的堅調となった。今後も安定したマクロ経済と金融システム、また、経済成長の伸びに支えられて、インドネシア経済の先行き見通しの改善が続く」と楽観的な見方を示した一方「米国と中国の今後の政策方針に加え、国内の(公共料金など)政府統制物価の上昇がインフレに与える影響や世界的な原油価格の上昇などリスク要因となるものを引き続き注視していく」と先行きに慎重な姿勢も見せている。

インフレの見通しについては「16年のインフレ率は3.02%上昇となり、中銀の物価目標(4%±1%)のレンジの下限に近い低い水準が維持された」としたが「今後のインフレ抑制策は、政府のエネルギー補助金制度の改革によって生じる政府統制物価の上昇リスクや値動きが激しい食品物価の上昇リスクと対峙することになり、中銀は政府との政策協調を引き続き強化していく」と述べ、先行きに懸念を示した。

一部のアナリストは統制価格の上昇によって、17年のインフレ率は4.6%上昇に伸びが加速すると予想している。

次回会合は2月15-16日に開かれる予定。

 


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