ホーム > ニュースリリース > 2016年11月01日

インドネシア中銀、金融政策を現状維持―米大統領選後の国際情勢を注視

インドネシア中央銀行(BI)は17日の理事会で、主要政策金利の1週間物リバースレポ金利を現状の4.75%のまま維持することを決めた。この他、翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も4.00%、翌日物貸出ファシリティー金利も5.50%といずれも現状のまま維持した。

中銀は政策金利を7月と8月の2会合連続で据え置いたあと、9月会合で6月以来3カ月ぶりに利下げを再開し、前回10月会合でも市場予想に反して追加利下げに踏み切った。今年に入ってから6度目となった10月の再利下げで政策金利は計1.50ポイント引き下げられている。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことに関し「(現状維持の)政策は、国内のマクロ経済の安定と低インフレ、経常赤字の縮小を反映したものであり、また、米大統領選挙結果を受け世界の金融市場の先行きが一段と不透明になったことに対する中銀のプルーデンス政策(金融システムの安定を目指した政策)と一致する」と述べた上で、「市場メカニズムを維持しながらもルピア相場をファンダメンタル・バリュー(基礎的価値)に一致するよう安定させる努力を続ける。現行の金融緩和とマクロ・プルーデンス政策の緩和は国内経済の成長の勢いを持続させるためには適切」との考えを示した。

ただ「今後、米国政府の政権交代の過程や米国の政策、特に、財政や政策金利、国際貿易などを注視していく」と述べ、米大統領選後の世界の経済・金融情勢の先行きに懸念を示した。

インフレの見通しについては「インフレは依然として抑制されており、16年のインフレ率は物価目標レンジ(3~5%上昇)内の3~3.2%上昇になると予想される」と楽観的な見方を示した。

さらに「金融緩和とマクロ・プルーデンス政策の緩和の効果が今後も続いていくことによって、銀行の貸し出しなど信用の伸びが高まりインドネシア経済の成長を一段と強めると信じている」と述べている。

次回の金融政策決定会合は12月14-15日に開かれる予定。

 


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