ホーム > ニュースリリース > 2016年07月22日

インドネシア中銀、主要政策金利を据え置き

インドネシア中央銀行(BI)は21日の金融政策決定会合で、市場の大方の予想に反して、主要政策金利である12カ月物BI金利を6.50%、4月19日から新しい主要政策金利として導入した1週間物リバースレポ金利も5.25%と、いずれも据え置いた。主要政策金利は8月19日からBI金利から1週間物リバースレポ金利に切り替えられる。

このほか、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も4.50%、翌日物貸出ファシリティー金利も7.00%と、いずれも据え置いた。

中銀は15年12月まで10会合連続で政策金利を据え置いたあと、16年1月会合で1年2カ月ぶりに利下げし、3月会合まで3会合連続で利下げを実施したが、4月会合で据え置きに転じた。前回6月会合では3月以来3カ月ぶりに利下げ(0.25ポイント)を再開したことから、市場では景気刺激のため、今回も0.25ポイントの追加利下げを予想していた。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めたことに関し「インドネシアのマクロ経済は、インフレ率が物価目標(4%±1%)の範囲内にあって低水準で安定していることや、健全な経常赤字の水準、比較的安定した為替相場によって示さるように安定状態が続いている」としたうえで、「政策金利を通じた金融政策が以前よりも良く浸透し続けている。今後は金融緩和とマクロ・プルーデンスな政策(金融システムの安定を目指した政策)によって、インドネシア経済の成長に弾みがつくと確信している」と表明した。

今後の景気見通しについては「今後のインドネシア経済は金融緩和とマクロ・プルーデンスな政策によって、また、税金恩赦法による財政刺激策と財政支出と相俟って成長拡大に弾みがつく」とし、今年のGDP伸び率の見通しについても従来予想の5.0~5.4%増を維持した。

中銀は、前回会合後の声明文において「インドネシア経済の成長率を高めるため、需要サイドと供給サイドの両方で銀行貸し出しの伸びが加速するよう金融政策を一段と緩和する必要性について検討する」との文言を削除し、代わりに「金融緩和とマクロ・プルーデンスな政策、税金恩赦(海外の銀行口座等に資産を隠しているケースに対しての課税漏れ所得の自主申告プログラム)によって、銀行貸出の伸びも加速し、インドネシア経済の持続可能な成長を可能にする」との表現を加えた。
次回の金融政策決定会合は8月18-19日に開かれる予定。

 


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