ホーム > ニュースリリース > 2016年05月20日

インドネシア中銀主要政策金利を据え置き、利下げには含み残す

インドネシア中央銀行(BI)は19日の理事会で、市場の予想通り主要政策金利であるBI金利を現行の6.75%のままとした。また、中銀が4月19日から新しい主要政策金利として導入した1週間物リバースレポ金利も5.5%のままで据え置いた。このほか、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も現行の4.75%、翌日物貸出ファシリティー金利も7.25%のまま据え置いた。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、現状維持を決めた理由について「インフレ率を4±1%の上昇のレンジ内としたことや、経常赤字の改善、ルピア相場が比較的安定していることから、中銀はマクロ経済の安定が十分に維持されていると判断している。政策金利を通じた金融政策の市場への浸透も進んでいる」と表明した。

一方で「マクロ経済の安定がこのままずっと維持されるならば、金融緩和の余地がより早い時期に実行に移される可能性がある」とも指摘しており、利下げ再開に含みを残した。アグス・マルトワルドヨ中銀総裁は会合後の記者会見で、4月から新しい主要政策金利として導入した1週間物リバースレポ金利が従来の主要政策金利であるBI金利に完全に入れ替わる今年8月19日までの移行期間中にマクロ経済が安定した状態が維持されれば、8月19日前にも利下げの可能性があると述べた。

今後の景気見通しについて、中銀は「インドネシアの第1四半期(1~3月)の成長率は前年比4.92%増で政府予想を下回ったが、政府最終消費支出や政府・民間設備投資の拡大で第2四半期(4~6月)には伸びが加速する」との考えを示したが、今年のGDP(国内総生産)伸び率の見通しは前回予想時点の5.2~5.6%増から5.0~5.4%増へと、やや下方修正した。

インフレ見通しについては「4月のインフレ率は前年比3.6%の上昇で、16年の物価目標4±1%の上昇のレンジ内にとどまる」と楽観的な見方を示した。

次回の金融政策決定会合は6月15-16日の予定。

 


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