ホーム > ニュースリリース > 2016年02月19日

インドネシア中銀、0.25%の追加利下げを決定

インドネシア中央銀行(BI)は18日の理事会で、景気を刺激するため、市場の予想通り、主要政策金利である翌日物BI金利を0.25%引き下げて7%とすることを決めた。また、市中銀行が中銀に預ける自国通貨ルピア建ての預金準備率も3月16日付で1ポイント引き下げて6.5%とすることも決めた。

このほか、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も5.25%から5%へ、翌日物貸出ファシリティー金利も7.75%から7.5%へ、いずれも0.25%引き下げた。

中銀は15年12月まで10会合連続で政策金利を据え置いたあと、16年1月会合で1年2カ月ぶりに利下げに転じ、今回で2会合連続の利下げとなる。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、追加金融緩和策を決めたことについて「今回の利下げと預金準備率引き下げは、経済成長を高める政策を一段と強化することを目指しており、インフレ圧力や世界の金融市場の先行き不透明感が薄れ、マクロ経済が安定したことで追加金融緩和の余地が広がった」と述べている。

ただ、前回1月会合時の声明文に盛り込まれていた「中銀はマクロ経済と金融システムの安定を維持する一方で、国内外の経済情勢を厳密に分析したあとに追加利下げを実施する」との文言は、今回の声明文では削除された。 今後の景気見通しについては「今年の経済成長率は個人消費支出の回復や主に政府のインフラ整備プロジェクトの加速による財政刺激によって5.2~5.6%増になる」とし、従来予想の5.2%増から成長率見通しを上方修正した。

また、インフレ見通しについては「1月のインフレ率は前月比0.51%上昇(前年比4.14%上昇)と、前月(昨年12月)の同0.96%上昇から伸びが鈍化し、16年の物価目標4%±1%の達成に向かっており、世界的な原油安によってインフレ圧力が今後低下していくことが予想され、16年のインフレ率は4%±1%のレンジの中間(4%上昇)までに抑制される」としている。

さらに、「マクロ経済の安定を維持する一方で、インフレを抑制し、景気刺激を強めて構造改革を加速させることで持続的成長を支えるため、政府や政府機関と緊密に協調してさまざまな継続中の対策を強めていく」と述べている。

次回の金融政策決定会合は3月16~17日に開かれる予定。

 


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