ホーム > ニュースリリース > 2016年01月21日

外国人による不動産所有期間が延長

1月12日にインドネシア内閣事務局のホームページが発表したところによると、Joko Widodo大統領が昨年の後半にサインした基準によって、外国人が土地つきの家を30年間所有することができるようになり、さらに加えて20年間の延長、30年間の再延長も受けられる可能性も認められた。2015年12月28日から新しいルールに移行している。

最長80年間までの外国人の家の所有を認めることで、インドネシアを訪れて投資してくれるかもしれない人々に友好的な態度を伝えられることをインドネシア側は願っている。

対象となるのは、インドネシアにおいて、居住しているか、労働しているか、投資しているかのいずれかの条件を充たす外国人で、有効な居住許可を持ち、インドネシアに「利益をもたらしている」ことが必要である。

改正前は外国人が自分の家をインドネシアにおいて所有することができる期間は25年間に限られ許可を受けて、延長される期間も25年間であった。

アパートについてはすでに所有規制が緩められており、外国人が100億ルピー(72,000ドル)以上の価値がある部屋を購入することも認められている。

 


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