ホーム > ニュースリリース > 2016年01月15日

インドネシア中銀、0.25%利下げ決定―追加利下げ示唆

インドネシア中央銀行(BI)は14日の理事会で、景気を刺激するため、市場の予想通り主要政策金利である翌日物BI金利を現行の7.5%から0.25%引き下げて7.25%とすることを全員一致で決めた。

また、他の政策金利についても、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も5.5%から5.25%へ、また、翌日物貸出ファシリティー金利も8%から7.75%へ、いずれも0.25%引き下げた。

中銀は14年11月に政府がガソリンやディーゼル油の補助金付き燃料価格を引き上げたのを受けて、インフレ上昇の加速に対処するため、翌日物BI金利を7.5%から7.75%へ、0.25%引き上げた。その後、15年1月会合まで政策金利を2会合連続で据え置いたが、2月会合で利下げに転じた。しかし、3月会合で再び金利据え置いたあと、12月の前回会合まで10会合連続で据え置きを決めていた。今回の利上げ決定は1年2カ月ぶりとなる。

中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、「15年第4四半期(10~12月)のインドネシア経済は、政府の財政出動による景気対策や(金融市場の安定確保と銀行の厳しい監視を行う)マクロプルーデンス政策の緩和にもかかわらず、回復の兆候が見られなかった」と指摘し、景気を刺激させるため利下げを決めたことを明らかにした。16年の成長率は4.7%増と、09年以来7年ぶりの低成長が予想されている。

また、「中銀はマクロ経済と金融システムの安定を維持する一方で、国内外の経済情勢を厳密に分析したあとに再び利下げを実施する」と近い将来に追加利下げの可能性を示唆した。前回12月会合でも中銀は、「インフレ率は15年末時点で3%と(物価目標のレンジ3~5%の下限)を下回り、経常赤字も対GDP(国内総生産)比2%近辺で落ち着くと見ていることやマクロ経済の安定を背景に金融緩和スタンスを続ける余地が依然としてある」としていた。実際の15年末時点のインフレ率は3.35%上昇となり、14年の水準を下回った。

さらに、「世界経済の進展、特に中国経済と国際商品相場の動向を引き続き注意深く見守り、ルピアが経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映するよう為替相場の安定を引き続き図っていく」とし、「中銀はマクロ経済の安定を維持し、経済体質を強化し、持続的成長を支えるために、政府や政府機関と緊密に協調してさまざまな継続中の対策を強めていく」と述べている。

次回の金融政策決定会合は2月17~18日に開かれる予定。

 


*弊社は記事内の情報及びデータ等のその正確性を保証せず責任を負いません。記事は、投資、税金、法律等のいかなる助言に取って代わるものではりません。また、個人の投資活動を勧誘又は誘引するものでなく、記事に関する判断は閲覧者個人の責任において行うものとします。


このページの先頭へ戻る