ホーム > ニュースリリース > 2016年01月04日

インドネシア中銀、システミックリスクに備え国内銀へ資本バッファー積立を義務づけ

インドネシア中央銀行は15年12月31日、国内の銀行に対し、急激な貸出増加による将来の金融システミックリスクに備えるため、経済環境が良好な今の時期に自己資本の増強に取り組むよう命じる通達を発令した。

通達の中で、中銀は各行に対し、既存の所要自己資本比率とは別に、リスク資産の0-0.25%の範囲内で、景気変動抑制的(不況時には支援、景気回復時には抑制が可能)な資本バッファー(リスクを吸収するために必要なクッション)を積み立てるよう求めている。

そのうえで、中銀はこうした各行の資本バッファー比率について半年ごとに考査し、その都度の経済環境に応じて適正な資本バッファー比率を実現させる方針で、1月1日時点での資本バファー比率は0%に設定しているが、中銀が資本バッファー比率の引き上げを指示した場合には各行は半年から1年以内に、引き下げの場合には各行は直ちに実施する必要があるとしている。

これより先、米信用格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は12月29日に、16年のインドネシアの銀行界はコモディティーの低迷と景気鈍化によって収益性が低下するなどの逆風にさらされる可能性があると指摘していた。S&Pは16年のインドネシア経済の成長率は政府予想の5.3%増を下回る5%増になると予想している。

アンタラ通信(電子版)

 


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