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インドネシアの制度

銀行と信用組合の違い

インドネシアにおける銀行業と信用組合業の相違点を比較しています。

銀行は、株式会社であり、株主の利益が優先され、主な取引先は企業中心となり、預金は預金保険機構対象の商品を準備しています。

信用組合は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、会員すなわち地域社会の利益が優先されます。

さらに、営業地域は一定の地域に限定されており、お預かりした資金はその地域の発展に生かされています。

区分 信用組合 銀行
根拠法 中小企業等協同組合法
協同組合による金融事業に関する法律(協金法)
銀行法
銀行法 組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る 国民大衆のために金融の円滑を図る
組織 組合員の出資による協同組織の非営利法人 株式会社組織の営利法人
会員資格 (地区内において)
住所または居所を有する者
事業を行う小規模の事業者
勤労に従事する者
事業を行う小規模の事業者の役員
なし
事業範囲 預金は原則として組合員を対象とするが、総預金額の20%まで員外預金が認められる
融資は原則として組合員を対象とするが、制限つきで組合員でないものに貸出ができる(卒業生金融なし)
制限なし
預金保険機構
対象商品
なし 預金保険機構対象は、流動性預金、定期預金、貯蓄性預金、預金証書、及びこれらと同様の性質を有する現金である。
1行/1預金者あたり20億ルピアまで保護対象となる。

インドネシアの銀行制度

小規模金融にかかわるインドネシアの金融機関の種類

種別 金融機関 略称 現地の一般名称または実名 注記
銀行 商業銀行 BRI
-
-
Bank Rakyat Indonesia
Bank Bukopin
Bank Danamon
商業銀行は、総合金融機関として多様な金融商品を扱うことができる。
中央銀行であるBank of Indonesia の監督
民衆信用銀行 BPR Bank Perkreditan Rakyat 預金受入可能。
支店展開の地理的範囲、機能、ポートフォリオ構成で制約有り。
ASUNA銀行が該当
ノンバンク フォーマル/
ノンフォーマル
農村信用機関
金融協同組合



国有質会社
BKD
KSP
LDKP
Bank Kredit Desa
Saving and Loan Cooperative
Lembaga Dana dan Kredit Pedesaan
MitraBisnis Keluarga Ventura
Perum Pegandian
ASUNA信用組合が該当
ノンフォーマル 民間非営利団体 BMT
NGOs
Baltul Maal wat Tamwil
Non-Governmental Organizations
 

インドネシア預金保険制度概略

インドネシアの預金保険機構は、2004年に制定された預金保険法(Indonesian Deposit Insuarance Law)に基づき、2005年に設立されたインドネシア預金保険公社(Indonesia Deposit Insurance Corporation*IDIC)により運営されている。預金保険公社は公的機関として位置づけられている。

預金保険の対象となる銀行は、1998年銀行法上の銀行であり、商業銀行や農村銀行、シャリーア商業銀行の預金も保護される。また、対象となる預金の種類は、流動性預金、定期預金、貯蓄性預金、預金証書、及びこれらと同様の性質を有する現金である。

預金保険公社(IDIC)の保証額は1行/1預金者当たり20億ルピアである。(2013年7月現在)

インドネシアの税制

インドネシアにおける主要な税率(法人税率、所得税率、主要な金融・不動産に関する税率等)について要約しています。

所得税  
法人税率 25% 上場企業で株式の40%以上を公開している場合は20%
年間売上高500億ルピアまでの中小企業は、48億ルピアまでの課税所得に対して税率は半減
個人所得税率 5000万ルピア以下:5%
5000万ルピア超2億ルピア以下:15%
2億ルピア超 5億ルピア以下:25%
5億ルピア超:30%
納税者番号を有しない者の給与にかかる源泉徴収税率には20%の課徴金
配当にかかる
最終分離課税率
国内居住の個人に対する源泉税は10%の最終分離課税
国内法人に対する源泉税は15%
外国(法)人に対する源泉税は20%
不動産税  
土地・建物
(不動産)税

土地・建物税(PBB/Pajak Bumi dan Bangunan)は、不動産税であり、免除されない限りすべての土地、または建物、もしくはその両方に課される。但し、宗教、教育、医療、社会福祉、墓地、大使館等は免除される。

土地・建物税の税率は0.5%であるが、土地の特定の区画に対する実際の税額は、土地の特定の区画に対する実際の税額は、土地・建物の税務売価(NJKP)にその税率を掛けて計算される。 NJKPは20%(NJOPが10億ルピアまで)または、40%(NJOPが10億ルピア以上)のどちらかで規定。 現在の実効税率は不動産課税評価額(NJOP)の0.1% または、0.2%である。

土地・建物の
権利の譲渡税
土地・建物(L&B)の権利を譲渡する場合には、譲渡する側に土地・建物の権利譲渡にかかるみなし利益に関して所得税が発生する。この税金は「譲渡総額(税金ベース)の5%に設定。
簡易ハウスと簡易アパートメントの譲渡は1%の税率である。

出典 PWC 「インドネシア税務ポケットブック2012年」

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